1966-01-17 第51回国会 参議院 大蔵委員会 第3号
○参考人（岩佐凱実君） いまのお尋ねの第一点の国債の利回りの問題でございますが、これはいまもお話がございましたように、国債を発行するにあたりましては、これが市中消化の原則を貫きまして、市中消化が円滑に行なわれる必要が、ぜひともそうでなければならないと思うのでございますが、そういう点から申しますと、従来出ております政保債等の利回りとあまりかけ離れない利回りでもって出されるということがその面からはぜひとも
○参考人（岩佐凱実君） いまのお尋ねの第一点の国債の利回りの問題でございますが、これはいまもお話がございましたように、国債を発行するにあたりましては、これが市中消化の原則を貫きまして、市中消化が円滑に行なわれる必要が、ぜひともそうでなければならないと思うのでございますが、そういう点から申しますと、従来出ております政保債等の利回りとあまりかけ離れない利回りでもって出されるということがその面からはぜひとも
○参考人（岩佐凱実君） よくアメリカとかあるいは西欧諸国の国債の発行額と国民所得との数字をあげていろいろ議論されているのでありますが、この両者の関係については格別に一定の方程式的なものというのは私はないのではないかと思います。問題は、公債の発行によりまして、そうして国民経済全体としていわゆる安定的な経済の成長がとめられていくかどうかということが問題点なんであろうかと思うのでありますので、経済が、民間経済
○参考人（岩佐凱実君） 昭和四十年度における国債発行の問題に関して意見を述べるようお話をいただいておりますので、これについての基本的な考え方と当面の具体的な問題について、若干申し上げたいと思います。 公債発行につきましては、基本的な問題を三つの側面から考える必要があると存ぜられます。一つは国民経済全般から見た問題であり、他は財政的側面及び金融的側面に関する問題であります。 まず、国民経済的に見た
○岩佐参考人 いや、いまのお話のような点もあると思いますが、ただ、日銀がとりあえずのところはオペレーションをやめまして、そして日銀貸し出しでやってと言ったのは、私の承知しておりますのでは八月に関してのみの問題であって、九月以降は、御承知のように財政が散超になりますので、その財政が散超になったところで、オペレーションのやり方というものをそこで再検討して、そこから日銀がどういう考え方を出してまいりますか
○岩佐参考人 その点、いま堀委員から御指摘のあったように、私むずかしい点だと思うのでございますが、これはさっきもちょっと申し述べましたように、銀行だけの努力では必ずしもそういうふうにもいかないという面もございます。いろいろな金融環境、あるいは財政、金融、両方の政策のあり方あるいは運営というようなものと密接な関連を持っている問題だと思います。しかし、そうではありますが、都市銀行といたしましてもこういう
○岩佐参考人 いわゆる融資ルールの問題につきましては、先般も皆さま方に御説明申し上げたように、昨年十一月以来金融制度調査会特別委員会で論議せられていたのでありますが、その後、全国銀行協会で自主的に検討することと相なり、本年三月以降鋭意検討の結果、お手元にあるような銀行融資に関する共同準則を銀行協会として作成したわけであります。 検討にあたっては、まず融資ルールの取り上げ方、その性格等について、いわば
○公述人（岩佐凱実君） 今の御質問でございますが、大企業といわず、中小企業といわず、日本の企業というものが外部借り入れに依存をしておる。パーセンテージが大きいということは、これは事実でございますが、しかし、欧米と比べました場合に、米国は大体において、もちろん自己資本というものが五〇％、六〇％、あるいは七〇％というような、五〇％以上でございます、平均いたしまして、ところが、ドイツの場合ですと、それがやはり
○公述人（岩佐凱実君） 今の御質問、率直な感じを申し述べさしていただきますが、もちろん、これからの景気回復の上昇の程度、それから貿易収支その他国際収支の動向、こういうものがどう変化するかということによって、今の御質問の点は相当違ってくるのじゃないかと思いますが、こういうような点を考えてみますと、大体において、来年度も一般会計における公債は発行しないでいき得るのじゃないか。もちろん、財政の支出の方面などを
○公述人（岩佐凱実君） ただいま御紹介にあずかりました富士銀行の岩佐でございます。三十八年度の予算について所見を申し述べるにあたりまして、私は次の三点からこれを検討してみたいと思います。 すなわち第一に、今年の経済動向との関係、第二に、今後わが国経済の直面する国際経済的諸関係、第三に、経済の安定成長と景気変動の平準化、以上の三点から問題の所在を明らかにしてみたいと存じます。 まず第一に、今年の経済動向
○岩佐公述人 今のお話の黒字倒産というような問題でごさいますけれども、そういうことはあるべきものじゃないのございまして、実際経営がりっぱにやられていくという企業につきましては、これは規模の大小を問わず、金融の面で問題があれば、それは金融としてできるだけのことをやっていかなければいかぬというのは、これは当然のことかと思います。それで昨今の情勢からいうと、黒字倒産というのが著しく——これは非常にこまかく
○岩佐公述人 今の御質問でございますが、今回の金融引き締めの影響が前回あるいは前々回の、昭和二十八、九年及び三十二年のときと比べますと、そのときよりも大企業に相当強く影響があったというのも一つの事実であります。その結果、中小企業への支払い、つまり下請企業への支払いというものが延びておる、これはもうお説の通りの事実かと思います。ですが、中小企業そのものへの金融の方は、これはこまかい数字を実は持っておりませんので
○岩佐公述人 私岩佐でございます。 まず最初に、最近の経済情勢についての私見を簡単に述べさせていただきます。 日本経済は、過去二カ年にわたって実質成長率年平均一三％の高度の成長を実現いたして、世界の注目を浴びておることは御承知の通りでございます。これを鉱工業生産で見ますと、三十四年度二九％、三十五年度二四％、三十六年度は見込みでございますが、一九％と、産業規模の飛躍的拡大をなし遂げております。日本経済